2022年4月9日(土)
経済安保法案に対する塩川議員の反対討論（要旨）
衆院本会議
日本共産党の塩川鉄也議員が７日の衆院本会で行った経済安全保障法案に対する反対討論の要旨は、以下の通りです。
第１に、科学技術の軍事研究化を推進し、学問の自由などを侵害するということです。政府が指定する「特定重要技術」の研究開発のための「指定基金」には、２５００億円もの「育成プログラム」が想定され、その研究成果は軍事技術としての「活用」の可能性を答えています。「指定基金」で必置の「協議会」参加者に罰則付きの守秘義務を課しています。これまでなかったやり方で研究活動に大きな制約を持ち込むものです。
井原聰（東北大名誉教授）参考人は、「裾野の広い、自発的な研究土壌」でこそ人類の発展に寄与する学問が育つと訴えました。法案はこれに反し、巨額の研究費で軍事転用可能な技術の強化を狙うものです。
憲法９条に矛盾する特許出願非公開制度は、民生技術を軍事技術に吸収し、戦争遂行に動員した戦前の「秘密特許」制度の復活です。外国出願を禁じた「特定技術分野」の発明は、米国に対してのみ防衛特許協定を理由に除外され、軍事特許を日米の軍事力強化に役立てる新たな仕組みとなりかねません。
法案の先に検討されている「セキュリティー・クリアランス（適性評価制度）」は、研究者・民間企業も対象とした秘密保護法制の拡大につながり、プライバシー・学問の自由の侵害、労働者の不利益取り扱いを含め深刻な人権侵害が生じかねず、認められません。
第２に、政府による企業への介入を強化する問題です。基幹インフラの事業者に対し、設備導入などの際、納品業者・委託業者などを事前に届け出させ、政府が審査し勧告・命令まで行うとしています。経済界からも懸念の声が上がっています。
この間、「経済安保」の名の下でえん罪事件が起きており、「経済安保」を大義名分とした企業活動に対する恣意(しい)的な規制拡大の懸念がぬぐえません。
第３に、政官業の癒着の問題です。民間企業にさまざまな規制とともに助成など支援策を行うとしており、現時点で５千億円とされる半導体大手ＴＳＭＣのように特定企業への巨額支援が横行しかねません。
重要な事項が１３８カ所も政省令に委ねられ、国会の関与は２カ所、「政府への白紙委任」と言えます。このことが企業による政府への特別な働きかけの契機となり、「天下り」など政官業の癒着が避けられません。
国家安全保障局（ＮＳＳ）が、外交・防衛政策と並びで経済政策を国家安全保障の一つの柱としてつかさどるものとなります。ここに住民監視・私権制限の土地利用規制法も位置付けられていることは看過できません。
岸田文雄首相は、年内策定予定の国家安全保障戦略に「経済安全保障を位置づける」と認めました。軍事・経済の両面で日本がアメリカの安保戦略に組み込まれるものとなることは明らかです。
