2022年4月9日(土)

農業大規模化見直しを

紙議員　「みどり法案」で主張

（写真）質問する紙智子議員＝８日、参院本会議

　日本共産党の紙智子議員は８日の参院本会議で、「みどりの食料システム法案」について質問し、「環境と調和のとれた食料システムの確立」には「新自由主義」政治を変え、農業の大規模・効率化を追求する路線の見直しが必要だと強調し、人と環境に優しい持続可能な農業再建のための具体的施策を求めました。

　紙氏は、国連が家族農業を持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に貢献する主体と位置付け取り組みを進める「家族農業の１０年」が法案に書かれていないと指摘。家族・小規模農業を支援する具体策はないのかとただすと、金子原二郎農水相は「規模にかかわらず意欲ある取り組みの後押しをする」と述べました。

　紙氏は、大量の化石燃料や水資源の浪費を前提とする「農産物の大量輸入」から脱却すべきだと強調。輸入業者に温室効果ガス抑制の目標を求めるかとの質問に、金子農水相は「目標を定めることは考えていない」と答えました。

　紙氏は、法案は有機農業について「全農地の２５％、１００万ヘクタールまで実現」と目標を掲げながら具体策が示されていないと指摘。有機農業では自然の力を引き出す農法の習得に時間と労力がかかるとして、指導員や担い手の育成・生産者の所得支援、学校給食などでの活用による消費拡大への支援を訴えました。

　紙氏は「自給率の向上を国政の柱に据えた農業再生策こそ求められている」と語り、人と環境に優しい持続可能な農業への抜本的転換を求めました。