2022年4月9日(土)
教職員定数増こそ必要
宮本岳志議員「教特法改定やめよ」
衆院文科委
 （写真）質問する宮本岳志議員＝８日、衆院文科委 |
衆院文部科学委員会は８日、教育公務員特例法と教育職員免許法を一括で見直して教員免許更新制廃止と引き換えに研修履歴の記録を義務づける改定案を、日本共産党以外の会派の賛成で可決しました。共産党の宮本岳志議員は、改定は更新制廃止のための教免法だけでよく、新たな管理・統制につながる教特法改定は撤回すべきだと主張。自主的・自律的な研修や教職員定数増こそ必要だと訴えました。
教特法改定案は、研修履歴の記録を教育委員会に義務づけるとともに、記録をもとに人事評価のための面談の場で校長が教師に指導助言するよう求めています。
宮本氏が指導助言の名でパワハラが起きる危険性をただしたのに対し、藤原章夫総合教育政策局長は「パワハラにならないような形で取り組んでいくことが必要だ」と述べるにとどまり、危険があることは否定できませんでした。
宮本氏は、期待される水準の研修を受けていない教員に職務命令で受講させることもあると末松信介文科相が述べたことをあげ、「最終的には職務命令で強制的に研修を押し付けるのか」と批判。末松氏は「そういう気持ちはまったくない」「最後の最後まで言っても聞いてくれない、良識を持っているとは思えない先生には」などと述べ、職務命令の対象を極力限定する考えを示しました。
宮本氏は「『対話と奨励』というなら最後の最後まで対話し納得してもらうのが筋だ」と主張しました。
