2022年4月8日(金)

感染防ぐ総合的方針を

参院内閣委　田村智子議員　第６波再拡大の兆候

（写真）質問する田村智子議員＝７日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は７日の参院内閣委員会で、新型コロナウイルスの第６波の感染再拡大の兆候が表れているとして、オミクロン株の特徴にそくした総合的な方針を示すよう求めました。山際大志郎経済再生担当相は「基本的な考え方は第７波に向けても変える必要はない」などと開き直りました。

　田村氏は、政府の方針が十分でなかったために第６波の死者数１万人超と深刻な事態をもたらしたと批判。とりわけ高齢者施設のクラスター感染防止や、介護が必要な患者への対応強化、医療機関・高齢者施設等での公費による定期検査の徹底などを求めました。

　さらに田村氏は、ワクチン接種副反応の被害について、因果関係が明白に否定される事案以外は原則救済対象となっているにもかかわらず、厚労省資料では「予防接種により死亡したことを証明することができる医師の作成した診療録」が必要書類とされていることを指摘しました。

　厚労省の大坪寛子審議官は「予防接種の事実の確認を行うための書類と案内している」などと開き直りましたが、田村氏は「因果関係が証明できる書類がなければ（救済の）申請ができないかのような誤った認識を与える」として、早急に改善するよう求めました。