2022年4月8日(金)

文通費日割支給　法改正には賛成

共産党が表明

　文書通信交通滞在費（文通費）をめぐる与野党協議会が７日、国会内で開かれました。事務局から日割支給とすることや名称を「調査研究広報滞在費」などに変更することが提案されました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、日割支給の法改正には賛成だと表明しました。

　塩川氏は文通費の性格や名称変更に関しては、在京議員にも「滞在費」を支給することは国民から見て合理的説明が立たないと見直しを求めてきたと指摘。「なんの見直しもなく、そのまま名称や性格に『滞在費』と残すことには異論がある」と述べました。文通費の性格について１９６６年の調査会答申を使った整理が行われているとして「５０年以上前の答申ではなく、今の使途を把握した整理を」と求めました。その上で「使途をはっきりさせた上で、名称や性格を位置付けるよう引き続き協議が必要だ」と主張。「まずは各党一致している日割で法制化を」と述べました。

　日本共産党の井上哲士参院議員は、６６年の答申からネット環境や政党助成金の導入など状況は大きく変わっているとして、「現状の使途を認識した上で見直しが必要だ」と強調しました。