2022年4月8日(金)

感染者　原則入院こそ

参院厚労委　福祉施設めぐり倉林氏

（写真）質問する倉林明子議員＝７日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は７日の参院厚生労働委員会で、新型コロナ感染拡大の第６波で、感染した高齢者や障害者が「療養」の名で福祉施設に留め置かれる事態が広がったとして、原則入院とし、療養施設を確保するとともに施設への減収補てんを求めました。

　倉林氏は、第６波の中で大阪府では施設療養中に５７人が亡くなったことなどを示し、介護や支援が必要な人を施設に留め置くことが前提の対策では「命は守れない」と強調。「原則入院、必要なケアが可能な隔離療養施設の確保が必要だ」と求めました。

　倉林氏は、約２３０人が感染した障害者施設を運営する大阪府堺市の社会福祉法人の事例を紹介。感染した利用者が入院できず、職員がケアにあたったことに伴う経費や作業所の休業などで７０００万円の減収だと指摘し、「国の制度で補てんを」とただしました。

　後藤茂之厚労相は、サービス継続支援事業の対象だとして、「国と協議すれば上限額を超えて補助する」と答弁。倉林氏は、額が足りないと述べ、「協議待ちにせず全額国がみるべきだ」と迫りました。

　また、福祉職員の処遇改善の補助金額が利用者数で変動する仕組みで、コロナ下の利用者減などで減額になるとして「コロナ以前の実績値を基準とすべきだ」と求めました。