2022年4月8日(金)
国民の人権 制限目的
「緊急事態事項」 赤嶺氏らが批判
衆院憲法審
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衆院憲法審査会は7日、「緊急事態条項」などをテーマに自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、「緊急事態条項」の目的が国会の権能を奪い、国民の基本的人権を制限することにあると指摘し、「内閣が国民の権利を大幅に制限し停止することを可能にするなど、絶対に認められない」と批判しました。
自民党の新藤義孝議員は、国会議員の任期延長を憲法に規定することなどについて、これまでの議論で共通理解が得られたとして、「憲法改正を行う必要があるというのが意見の大勢だった」と一方的に主張しました。
赤嶺氏は、国会議員の任期延長は国民の参政権を脅かし、国民の支持を失った政府が政権の維持のために利用する危険性があると指摘。任期延長について「(審査会で)意見をまとめるべきだ」との発言が相次いでいることについて、「容認できない」「越権行為も甚だしい」と強調し、「結局、改憲項目のすり合わせにつなげようとするもので、反対だ」と批判しました。
立憲民主党の奥野総一郎議員は「緊急事態に関し、憲法を変えなければならない事実はない」と主張し、「結論ありきの議論は応じられない」と抗議しました。