2022年4月7日(木)

ファンド規制を要求

大門氏　米は実態把握し情報開示

（写真）質問する大門実紀史議員＝３月31日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は３月３１日の参院財政金融委員会で、世界的な金利上昇の中で不安定化している国債市場とヘッジファンドなど投機マネーの問題を取り上げました。

　大門氏は、氷見野良三前金融庁長官が経済誌で、コロナ感染拡大当初の２０２０年３月にアメリカ国債市場などが動揺した問題をめぐり、世界の中央銀行と金融規制当局の間で議論が続いていると発言していることを紹介しました。この問題で中央銀行側は世界金融資産の半分に膨れあがったヘッジファンドなどノンバンクセクター（銀行以外の金融仲介機関）の世界共通の規制を求める一方、規制当局側は反対しています。

　大門氏は「日本でも２０年３月にヘッジファンドによる国債の急速な売却、金利高騰が起きた」と指摘。アメリカ当局が国債市場でヘッジファンドの動向を含むノンバンクセクターの実態を把握し情報開示しているのに対し、日本では「ファンドモニタリング調査の公表を１７年にやめた」と批判しました。

　鈴木俊一財務相は、ファンドに関する調査や公表について「金融機関の負担やコストなども考慮しつつ、国際的なファンド規制に関する議論なども踏まえて引き続き検討したい」と答弁しました。