2022年4月7日(木)

基地のない復興こそ

紙氏　沖振法１０年延長で追及

（写真）参考人に質問する紙智子議員＝３月25日、参院ＯＤＡ沖北特別委

　期限を１０年延長する改正沖縄特別措置法が３月３１日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

　参院ＯＤＡ・沖縄北方特別委員会で２５日、参考人質疑が行われ、日本共産党の紙智子議員は、離島地域の農林水産の役割を質問。琉球大学の西田睦学長は「食料を支える国土・県土・島しょを支える役割は大きい」「農業の支援は大事だ」と答えました。

　３０日の同委では紙氏は「沖縄の本土復帰から５０年。なぜ格差はなくならないか」「基地に依存しない自主自律の沖縄へ向かうことなしに真の復興はない」と追及。西銘恒三郎沖縄北方担当相は「負担軽減に努める」との答弁にとどまりました。

　紙氏は、県立八重山病院では６割が夜間救急なのにヘリポートに照明がないと告発。自衛隊ヘリによる八重山から石垣の救急搬送では６～７時間だとただすと、西銘担当相は「これ以上の短縮は難しい」としか答えませんでした。

　紙氏は、サトウキビは豊作で黒糖に加工してもコロナ禍で需要が減少し、製糖工場は経営危機だと指摘。安定供給制度を求める現場の要望を示すと、西銘担当相は「安定供給を確立し、国産黒糖の販売戦略の構築などを支援したい」と答弁しました。