2022年4月7日(木)

国交省調査大幅遅れ

武田氏　組織的体質ただせ

　日本共産党の武田良介議員は６日の参院決算委員会で、国土交通省所管の基幹統計「建築工事費調査」が大幅に遅れている問題を追及し、建設工事受注動態統計など統計不正が相次ぐ国交省の組織的体質をただしました。

　同調査は全国の建築物の床面積や工事費を調査するもの。調査票が２０２１年１月から１年以上配布されていないことが発覚しました。

　武田氏は、２１年から国交省が調査票を集める調査方法に変更され、業務の多忙化は明らかだったとして、「なぜ１年３カ月も把握できなかったのか」と追及。国交省の高田陽介政策立案総括審議官は、作業工程表を作ってマネジメントしていなかったと答えました。

　武田氏は２１年１２月に建設工事受注動態統計の不正処理が問題になった際、調査の遅れを担当者が言いだせなかったのかと述べ、「担当者が管理職にものを言うことがはばかられる国交省の体質が今回の事態を生みだしている」と迫りました。

　第三者組織任せでなく国交省自らが誤りを認め不正常な体質をただすよう求めた武田氏に対し、渡辺猛之国交副大臣は「国交省の体質が正直あったと思う」と認め、「ただすのは国交省の責任だと認識し、取り組んでいきたい」と答弁しました。武田氏は、１９年の毎月勤労統計の問題発覚以来、踏み込んだ調査ができていないことが問題の根源だと指摘し、徹底してただすことを求めました。