2022年4月7日(木)

経済政策　軍事と一体化

塩川氏が反対討論

経済安保法案　衆院委で可決

（写真）岸田首相に質問する塩川鉄也議員＝６日、衆院内閣委

　衆院内閣委員会は６日、軍事・経済の両面で日本を米国の世界戦略に組み込む経済安保法案の採決を行いました。日本共産党とれいわ新選組が反対しましたが、他の会派の賛成多数で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員が反対討論を行いました。

　同日に衆院内閣委員会で行われた質疑で、塩川氏の質問に対し、岸田文雄首相は年内策定を進めている国家安全保障戦略に「経済安全保障を位置付ける」と表明。塩川氏は「経済政策を国家安全保障の一つの柱として外交・防衛政策と一体に運用するということだ」と厳しく批判しました。

　塩川氏は科学技術の軍事研究化を進める問題で、政府から機微情報の共有など「伴走支援」が行われる「協議会」が軍事も含めた「政府のニーズ（要求）を研究者と結びつけるものか」と追及。首相は「指摘はあたらない」と述べながら「（協議会は）防衛省も含めた全ての省庁に適用される」と答弁しました。

　また、塩川氏は政官業の癒着について追及。三菱電機、富士通、ＮＥＣ、デンソー、パナソニックといった大手企業は経済安全保障関連の部署を相次ぎ設置。塩川氏はこれら企業への５人の元経済産業省幹部職員の天下りがあり、サプライチェーン（供給網）関連での基金の事務局業者にも総務事務次官が天下りしていることを明らかにしました。

　塩川氏は経済安保政策の下で政府の規制が拡大し、巨額補助金など支援策を拡充すれば企業と政府の接点が拡大されると指摘。「癒着の拡大になるのではないか」とただすと、小林鷹之担当相は「経済関係者に耳を傾けることは重要だ」と開き直りました。