2022年4月6日(水)

国別納税額　公表せよ

大門氏　多国籍企業税逃れ防止

（写真）質問する大門実紀史議員＝３月２９日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は３月２９日の参院財政金融委員会で、多国籍企業の税逃れを防ぐための国際的な取り組み「国別報告書」をとりあげました。

　同報告書は、多国籍企業に対し、本店所在地の税務当局にグループ企業の各国での納付税額を報告させ、各国当局間で情報交換するもの。グループ内取引で、低税率国に利益を移転させる税逃れを防ぐことが目的です。

　大門氏は、日本でも自社の企業価値を上げるため、自ら各国での納税額を公表する企業（花王など）が出てきているとして、欧州連合（ＥＵ）などで個別企業の納税額の公表を制度化する動きがあると紹介し、「開示の法制化を検討すべきではないか」と質問。鈴木俊一財務相は「国別報告制度は当局の守秘義務が前提だ。公表を競争上の不利益と考える企業もある」と答弁しました。

　大門氏は「個別企業の名前を出さずに、一定規模以上を集計して公表できるのではないか」と指摘。国税庁の重藤哲郎次長は「個社の名前を出さないことを前提に、統計的にどのようなニーズがあるか、諸外国はどうしているかなど、慎重に検討する必要がある」と述べました。