2022年4月6日(水)

下請け価格転嫁　切実

笠井氏　検査官の抜本増員迫る

（写真）質問する笠井亮議員＝３月３０日、衆院経産委

　日本共産党の笠井亮議員は３月３０日の衆院経済産業委員会で、中小事業者がコロナ禍やロシアのウクライナ侵略による原材料などの物価高騰分を価格転嫁できるよう、公正な取引環境の確保や執行体制の抜本強化を求めました。

　笠井氏は、「取引先に納得してもらえない」「年間２千万円の利益がとぶ」という切実な実態を示し、「対策は待ったなしだ」と強調しました。

　中小企業家同友会全国協議会の会員アンケートでは、直近１年間のコスト上昇分を価格転嫁できない企業は８割を超え、全く転嫁できない企業が４９％にのぼります。

　笠井氏は、経産省と産業界が一体に推進している「パートナーシップ構築宣言」の大企業の割合はわずか１割にとどまり、倍増させるとした「下請けＧメン」（取引調査員）は「企業名公表などの勧告もなく強制力に欠ける」と指摘。立ち入り検査などの「強力な権限を持つ専任の下請け検査官の抜本増員は長年の課題だ」と迫りました。

　萩生田光一経産相は、専任検査官を適切に配置することは重要だとして、「指摘は真摯（しんし）に受け止める。ここが正念場だ」と答弁しました。