2022年4月6日(水)

痴漢対策　強化が必要

倉林氏、検討・見直し要求

参院決算委

（写真）質問する倉林明子議員＝４日、参院決算委

　日本共産党の倉林明子議員は４日の参院決算委員会で、昨年１０月の参院本会議で岸田文雄首相が「痴漢は犯罪であり、決して許されない」と答弁したことにふさわしい痴漢対策の強化を求めました。

　倉林氏は、党東京都委員会や都議団が２０２０年と２１年に実施した調査結果を示し、「学校に行けない」「仕事を辞めざるをえない」など被害後も深刻な苦痛が継続しているケースがあると強調。とくに電車の中での痴漢被害が７６・５％と高いことを受け、女性専用車両の必要性が浮かび上がったとして、国が主導してすべての鉄道会社に女性車両確保を働きかけるよう求めました。

　また、啓発ポスターなどで、被害者に注意を呼びかけるものが多いと指摘。「悪いのは加害行為だ」と述べ、内容の見直しを要求しました。宮路拓馬内閣府政務官は、「指摘の通りだ。対応したい」と答弁しました。

　痴漢の取り締まりの根拠は、都道府県の迷惑防止条例となっています。倉林氏は、取り締まりや統計が全国的に統一しておらず、自治体によって再発防止プログラムを受講できないなどの問題が指摘されているとして、「統一的に国としても、対応がとれるような検討・見直しを」と強く求めました。