2022年4月5日(火)

“県庁ぐるみ”常態化

山口県前副知事　公選法違反報告書

問われる林外相の説明責任

　山口県の小松一彦前副知事が昨年１０月の衆院選山口３区で自民党の林芳正外相を当選させるため、幹部職員らに後援会員の勧誘をさせたとして公職選挙法違反の罪で略式起訴された事件が波紋を広げています。県が３月下旬に公表した調査報告書からは、長年にわたる自民党と県幹部が一体となった“県庁ぐるみ選挙”の実態が見えてきました。（丹田智之）

　県が設置した調査チームは、部課長級の県職員３２１人にアンケート調査し、３０５人から回答を得ています。これによると、昨年の衆院選で上司などから選挙リーフの配布や後援会入会の協力依頼をうけたのは、１９５人（６３・９％）にのぼります。

　小松前副知事は、なぜ職員に依頼したのか―。

　「山口県の自由民主党関係者から直接要請を受けておこなった」「山口県では自由民主党が圧倒的な政治権力を握っているため」

　調査報告書によると小松氏は、取り調べをした検察官にそんな供述をしています。県政をスムーズに運営するため県議会で多数を占める自民党の依頼に協力する必要があった、というのです。

依頼を確認

　県庁ぐるみの自民党支援は、昨年の衆院選だけにとどまりません。同アンケートでは、依頼が以前から「常態化していた」と１２８人（４２％）が回答。１９８９年ごろから、ぐるみ選挙が始まったことがうかがえる内容になっています。

　調査チームが部課長級の計６６人に聞き取りをしたところ、８割にのぼる５３人が過去の選挙でも「同様の依頼があった」と答えています。選挙の種類も衆参の国政選挙にとどまらず、知事選、県議選、市長選、市議選でも同様の依頼が確認されたとしています。

おかしな話

　村岡嗣政知事の責任も問われています。定例記者会見（３月２４日）では、大規模かつ組織的な後援会勧誘は村岡知事の時代になってからではないかとの質問が出ました。村岡知事は「私自身が指示をしたり、報告を受けたりしていない」と否定します。ただ、アンケートでは職員から「知事が承知していないということで責任を問われないのは全くおかしな話」という意見もあがっています。

　小松氏に選挙活動を求めた「山口県の自民党関係者」が誰なのかも村岡知事は明らかにすることを拒んでいます。

　調査方法にも問題が残ります。小松氏や林外相の関係者、自民党関係者らの聴取はしていません。チームの構成もリーダーは外部の弁護士ですが、調査員は全員が県人事課の職員。第三者による調査とは言いがたい状況です。

　山口県副知事（当時）の公選法違反事件　山口県の小松一彦前副知事が幹部職員らに林芳正外相の後援会の入会申込書を手渡して公職選挙法違反（公務員の地位利用）の罪で略式起訴された事件。直接または県職員３６人を介して職員７８人に後援会の勧誘活動をさせました。昨年１２月２４日に罰金３０万円の略式命令を受け、同日付で辞職しました。