2022年4月5日(火)

観測強化と予算増を

武田氏　津波対策推進法が改正

（写真）質問する武田良介議員＝３月２３日、参院災害特委

　津波ハザードマップなどへの財政援助期間の延長や積雪寒冷地など地域特有課題を考慮した津波避難路などの整備を盛り込んだ改正津波対策推進法が３月２５日の参院本会議で全会一致で可決・成立しました。

　日本共産党の武田良介議員は２３日の災害対策特別委員会で、「避難路の確保には、原発事故との複合災害や豪雪等の困難な想定が必要だ。地域特性に応じた避難路の確保に、国ができる支援」を質問。提案者の勝俣孝明衆院議員（自民党）は「技術的、財政的支援により、自治体が地域特性を考慮して行う避難路等の整備を後押しすることが重要だ」と答えました。

　同法は、津波からの避難での情報通信技術の活用も強調しています。武田氏は「住民自身が住宅や地域の災害への脆弱（ぜいじゃく）性を把握したうえで、避難情報などの情報通信技術を活用することが重要だ。観測体制や調査研究の強化のため人材と予算増が求められる」と強調。勝俣氏は「住民が避難に必要な気象情報や避難情報を十分に活用するためにも、情報通信技術の適切な活用が必要だ。必要な人材や予算の確保も重要だ」と述べました。