2022年4月5日(火)
市民参加しくみ必要
田村貴昭氏 「みどり戦略」法案で
 （写真）質問する田村貴昭議員＝３月３０日、衆院農水委 |
農林水産業の環境負荷低減と有機農業の大幅拡大を目標に掲げる「みどりの食料システム戦略」関連法案が３月３１日、衆院本会議で全会一致で可決、通過しました。日本共産党が３０日の衆院農林水産委員会で提出した修正案は、自民党・公明党などの反対で否決されましたが、立憲民主党が賛成しました。
日本共産党の田村貴昭議員は３０日の農水委員会で、市民が政策立案に参加するボトムアップの仕組みが必要だと主張。金子原二郎農水相は「関係者の合意形成を図ることを基本とする」と答弁しました。
日本共産党の修正案は、▽食料自給率の向上と環境負荷低減を両立させる▽小規模・家族農業を環境保全の中心的担い手として位置づけ支援する▽生産者・消費者をはじめ多様な市民の意見を政策に反映させる―などです。
