2022年4月2日(土)
小選挙区 弊害検証を
与野党国対委員長会談 穀田氏が主張
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与野党国対委員長会談が1日、国会内で開かれ、自民党の高木毅国対委員長は「衆院選挙制度についての協議会を発足したい」と提案しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は「(協議会を)何の目的でやるのかはっきりさせないといけない」と強調。現行の選挙制度になってから四半世紀が経過したもとで「検証が必要だ。小選挙区制の弊害をはっきりさせる必要がある。そのための会合とすべきだ」と語りました。
穀田氏はまた、小選挙区制と同時に導入した政党助成金制度と企業・団体献金の禁止問題、「べからず選挙」の抜本改革についても議論する必要があると提起しました。
その上で、「これらの議論の場は倫理選挙特別委員会がふさわしい」と強調。「公開し、なおかつ議論の議事録を含めて残す必要がある。同時に全会派が参加した形でなければならない」と述べました。