2022年4月1日(金)
Ｇ７首脳会合に関する報告への本村議員の質問（要旨）
衆院本会議
日本共産党の本村伸子議員が３１日の衆院本会議で行った主要７カ国（Ｇ７）首脳会合に関する報告についての質問（要旨）は次の通りです。
ロシアのプーチン政権が国連憲章を踏みにじり、ウクライナ侵略を開始してから１カ月以上が経過しました。国連総会は３月２４日、緊急特別会合を開催し、ロシア軍の即時・完全・無条件の撤退を要求した先の総会決議の完全履行、民間人や民間施設に対する敵対行為の即時中止、国際人道法の尊重、政治対話と交渉、仲介による平和的解決を求める決議を１４０カ国の賛成で採択しました。
こうした国際社会の努力を後押しし、国際法違反の侵略を一刻も早く終結させ、対話による平和的解決の道に戻すための外交努力を強く求めます。
ロシアによる生物・化学兵器、核兵器の使用が危惧されています。プーチン大統領に続き、ロシア大統領府のペスコフ報道官も「ロシアが存亡の危機に陥った場合には、核兵器使用もありうる」と公言しました。こうした発言は、核兵器が抑止にとどまらず、現実に使用される危険があることを示すものです。
人類が核の恐怖から逃れるためには、核兵器を廃絶する以外に道はありません。自民党や日本維新の会から、アメリカとの核の共有や非核三原則見直しを求める議論が起こっていることに被爆地広島・長崎から抗議の声が上がっています。長崎の被爆者５団体は２５日、抗議声明を出し、核兵器禁止条約への加盟を求めています。こうした被爆者の声に応えるべきです。
今回の軍事侵略は、日本政府、とりわけ第２次安倍政権以降の対ロシア外交を根本から問うものです。
安倍元総理は、千島列島や北海道の一部である歯舞、色丹を不法に占拠したロシアの覇権主義を批判せず、プーチン大統領と個人的な信頼を築き、日ロの経済協力を進めて領土問題を解決する方針を取りました。ロシアの覇権主義に対する無批判・無原則なこれまでの外交を根本から改めるべきです。
総理は、就任以来、敵基地攻撃能力の保有を検討し、防衛力を抜本的に強化する考えを示してきました。しかし、軍事に軍事で対抗することは、軍拡のエスカレーションを招き、破滅的な戦争を引き起こすことになりかねません。
中国に対しては、軍事ブロックで包囲するという排他的アプローチではなく、中国も包み込む形で地域的な平和秩序をつくっていく包括的なアプローチを追求すべきです。また、安保理常任理事国の拒否権を制限し、総会機能を強化するなど、国連機構全体の民主化も進めるべきです。憲法９条を生かした平和外交で積極的役割を果たすよう求めます。
