2022年4月1日(金)

核禁条約の参加こそ

本村氏　対ロ外交転換求める

衆院本会議

（写真）質問する本村伸子議員＝３１日、衆院本会議

　日本共産党の本村伸子議員は３１日の衆院本会議で、岸田文雄首相による主要７カ国（Ｇ７）首脳会合の報告を受けて質問に立ち、ロシアによる国際法違反の侵略をやめさせる外交努力を強調するとともに、核兵器禁止条約への参加、破綻した対ロ外交の転換を求めました。（要旨）

　本村氏は、国連総会がロシアの無差別攻撃の即時停止を求める決議を１４０カ国の賛成で採択したことをあげ、「国際社会の努力を後押しし、平和解決の道に戻す外交努力を」と求めました。ロシアの大統領府報道官が「核兵器使用もありうる」と公言するなど核兵器使用の危機が高まる中、「核の恐怖から逃れるには核兵器を廃絶する以外にない」と強調。首相がＧ７で「核兵器による威嚇も使用も許さない」と発言したことについて、「核兵器禁止条約に参加してこそ説得力を持つ」と述べ、被爆者の声に応えた条約への参加を求めました。

　岸田首相は「米国と協力して現実的な取り組みを進める」と答弁し、条約への参加には背を向けました。

　本村氏は、プーチン大統領との個人的な信頼関係をてこに経済協力を進め領土問題を解決しようとする対ロ外交の破綻を指摘。「ロシアの覇権主義への無批判・無原則な外交を根本から改めるべきだ」と要求しました。岸田首相は「これまでも適切に対応してきた」と開き直りました。

　本村氏はまた、敵基地攻撃能力保有や軍事同盟強化でなく、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に学び、北東アジアを平和と協力の地域にする外交努力が必要だと求めました。