2022年4月1日(金)

軍事研究推進に警鐘

経済安保法案　参考人「問題多い」

塩川氏が質問　衆院内閣委

（写真）参考人に質問する塩川鉄也議員＝３１日、衆院内閣委

　衆院内閣委員会は３１日、経済安全保障法案で参考人質疑を行いました。参考人の井原聰東北大名誉教授は法案の「特定重要技術」と秘密特許制度導入に多くの問題があると陳述しました。（要旨）

　井原氏は、法案の「特定重要技術」の研究開発のために防衛省が研究者に「伴走支援」すれば、「防衛・軍事研究推進になりかねない」と警鐘を鳴らしました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、競争的研究費を乱発すれば基礎研究がおろそかになるとの井原氏の指摘を紹介。政府の基礎研究軽視の問題と研究者の育成について質問しました。井原氏は「科学技術の基盤を育てなければ、社会課題に応える成果は生まれない」「自発性を育むには裾野の広い多様な研究の土壌が必要だ」と述べました。

　塩川氏は、井原氏が法案の特許非公開による研究発表の差し止めなどについて戦前の秘密特許が平和憲法になじまず廃止されたことなどの問題を指摘していることについて質問。井原氏は「特許制度は広く文化の問題だ。公開によって周りの研究者を励ますことになる」と述べました。

　また、佐橋亮（東大准教授）参考人から法案があいまいであるため、例えば基幹インフラの防衛で「民間企業等の負担が大きい」、サプライチェーンについても「罰則をもって営業秘密を含む情報を要求することは好ましくない」と述べました。さらに「若手研究者の研究環境が悪くなっている」と述べ、鈴木一人（東大教授）参考人も「理系だけでなく、文系の研究者も非常に苦労している」と訴えました。