2022年3月31日(木)

格差是正

未分配利益　課税せよ

（写真）大門実紀史議員

　日本共産党の大門実紀史議員は２４日の参院財政金融委員会で、富裕層マネーが流入している外国投資信託で租税回避にもまわる未分配利益に日本が課税しないのは「甘すぎる」と批判し、課税を求めました。

　大門氏は、外国投資信託への日本からの投資額は安倍政権下で急拡大したと指摘。全世界で１１０・７兆円、うちタックスヘイブン（租税回避地）のケイマン諸島とルクセンブルクで８７・２兆円に上り、投機マネーの拠点になっていると述べました。

　大門氏は、欧米主要国が外国投信の未分配利益に課税している理由をただし、財務省の住澤整主税局長は「未分配段階での租税回避のリスクが一定程度ある」と認めました。

　大門氏は、日本での私募の外国投信が「全体の資産総額さえ正確なデータがなく実態が不明だ」と指摘し、欧米のような未配当利益への課税導入を要求。住澤局長は「引き続き検討する」と答弁しました。

　大門氏は、自身が２０１７年にも課税導入を求め、当時の麻生太郎財務相が「検討」に言及したと紹介。「５年たっても『検討』では遅すぎる。国際課税強化は主要国の議論になっている。早急に検討すべきだ」と主張しました。