2022年3月31日(木)

被災地支援

除雪作業　人材確保へ

（写真）武田良介議員

　改正豪雪地帯対策特措法が３０日の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。

　日本共産党の武田良介議員は２５日の参院災害対策特別委員会で、長野県栄村の「雪害対策救助員事業」を紹介。救助を受ける世帯が村に対し救助認定を申請すると、村が救助員に作業を指示し報酬を払う仕組みです。村が救助員を雇用します。

　武田氏は「自力では住宅の屋根の雪下ろしや除雪が困難な世帯が増加し、除雪作業を頼める人も減少したから始まった事業だ」と述べ、同制度を広げるよう求めました。

　国土交通省の青柳一郎国土政策局長は、２０２１年度補正予算で創設した豪雪地帯自治体向け交付金は「市町村が救助員を雇う費用も試行的取り組みとして対象となりうる」と答えました。

　武田氏は「新潟県の十日町・津南地域自治研究所による建設６社のアンケートには、夏場の仕事の確保が冬季の人材確保につながるとの声があった。夏場の仕事確保に政府はどう取り組むのか」と迫りました。

　青柳氏は「冬場の道路除雪業務と夏場を含めた維持管理等の業務を包括的に発注する地域維持型契約方式の取り組みを進めている」と答弁しました。