2022年3月31日(木)
対ロ外交・難民支援
共同経済活動やめよ
紙氏が破綻を指摘
 （写真）紙智子議員 |
日本共産党の紙智子議員は２３日、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会で、ロシア外務省が日ロ平和条約交渉の中断を表明したのを受け、「破綻した対ロ外交路線は抜本的に改めるべきだ」と主張しました。
紙氏は、安倍晋三元首相が「新しいアプローチ」として進めてきた日ロの「共同経済活動」は、両国の法的立場を害さないとしながら、２０２０年には「領土割譲禁止」を明記したロシア憲法改正が、今年２月には「経済特区法」が成立したとして、「北方４島」の実効支配が進んでいると指摘しました。林芳正外相は実効支配について「評価は差し控える」と答弁。紙氏は、共同経済活動の中止を求めました。
紙氏は日ロ漁業交渉についても質問。水産庁の藤田仁司資源管理部長が日程協議中だと答えたのに対し、紙氏は「交渉にも入っていない。出漁できなければ地域経済は冷え込む」として、国内対策を求めました。
紙氏は、ロシア側の「北方４島」でのビザなし交流停止をうけて、根室市に足を運び状況を説明するよう要求。西銘恒三郎沖縄北方担当相は「訪問は状況を見て適切に判断する」と答えました。
