2022年3月30日(水)
懲戒室長の再調査を
塩川氏 経済安保法案に疑念
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝18日、衆院内閣委 |
日本共産党の塩川鉄也議員は１８日の衆院内閣委員会で、藤井敏彦元経済安保法制準備室長の懲戒処分に関し、政府の調査は限定的で経済安保法案の妥当性への疑念はぬぐえないとして、広く再調査するよう求めました。
塩川氏は、同氏が過去５年間で６１件の講演などで９８０万円の報酬を得ていたが、うち明らかになった利害関係者は経産省時代の担当分野５社のみと限定的だと指摘。国家安全保障局が策定した同法案は「サプライチェーン、基幹インフラや先端重要技術、特許にも及びあらゆる産業に関わる」として広く再調査を迫りました。松野博一官房長官は「法案に関することで何らかの個人的な影響を藤井審議官が与えたことはなかった」として再調査を拒否しました。
塩川氏は「６年前から経済安保の企画立案・制度設計での藤井氏の関与が明らかなもと、法案の妥当性も疑念がぬぐえない」と批判しました。
