2022年3月30日(水)
赤潮被害支援続けよ
紙氏 初動対応遅れを批判
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日本共産党の紙智子議員は16日の参院農林水産委員会で、北海道太平洋沿岸で昨年発生した赤潮被害を防ぐ初動対応が遅れたと指摘し、十分な支援策を求めました。
問題の赤潮被害は昨年10月、カムチャツカ半島沿岸で赤潮を発生させたのと同種のプランクトンによるもの。紙氏は、国がこのプランクトンについて「被害が魚類だけでなくウニやヒトデ、カニ、アザラシなどに及び、赤潮監視の標的種として把握」するよう求めていたと指摘し、海水モニタリング調査をしたかと質問。神谷崇水産庁長官は、赤潮に特化した調査はしていないと答えました。
紙氏は、標的種にふさわしい調査になっていないと指摘し、今年の対策を質問。神谷長官は「月4回の頻度で調査を行う予定だ。情報発信の支援に取り組む」と述べました。
また紙氏は、ウニ漁は稚ウニをまいて漁獲するまで4年かかるとして、支援の継続を要求。神谷長官は「現場の状況を把握し検討したい」と答えました。
紙氏は、北海道の被害報告に日高地方が入っていないと指摘し、被害額はツブ貝20億円、タコ5億円など合わせて30億円を上回るとして支援策を示すよう要求。金子原二郎農水相は「北海道庁と連携しながら検討したい」と答えました。