2022年3月30日(水)
規制 残土と一体で
高橋氏指摘 盛土法案審議入り
衆院本会議
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盛土規制法案(宅地造成法規制改正案)が29日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の高橋千鶴子議員が質問しました。(要旨)
死者・行方不明者28人という静岡県熱海市の土石流災害を受け、ようやく国は本法案を出しました。高橋氏は、これまでもたびたび盛り土の崩落事故があり、全国一律の規制・立法化が求められていたとして政府の不作為を批判。「土砂災害警戒区域など盛り土行為を禁止する区域を定め、それ以外は区域を定めず盛り土行為を規制すべきだ」と主張。リニア中央新幹線の南アルプス静岡工区のトンネル残土置場について、静岡県知事が自然環境への悪影響を懸念しているとして、同地は規制区域へ指定できるかとただしました。
斉藤鉄夫国土交通相は「過度な規制とならないよう」などと繰り返しました。
高橋氏は「残土処理と盛り土規制を一体で法制定すべきだ」と指摘。斉藤国交相は「元請け業者が果たす役割を明確にし、搬出先も適正化・明確化を図ることが重要だ」としか述べませんでした。
高橋氏はリニア中央新幹線の建設に関わり、山梨県の南アルプストンネル工事から出る残土の最終処分先が決まらず、土砂災害警戒区域内に堆積されたままだとして、早急な搬出・撤去を求めました。さらに、建設残土が最終処分先に搬入されているかをチェックするトレーサビリティー制度をつくるべきだと主張すると、斉藤国交相は必要性を認めました。