2022年3月29日(火)

簿外経費改定　拙速だ

大門氏　悪質滞納以外も適用

（写真）質問する大門実紀史議員＝17日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は１７日の参院財政金融委員会で、納税調査での証拠書類のない簿外経費に関わる改定について、「租税の原則に関わる問題で拙速に決めるべきではない。専門家からも懸念の声があり、出し直すべきだ」と主張しました。

　今回の改定では、税務調査で仮装・隠ぺい（経費のねつ造等）や無申告を指摘された納税者が簿外経費を主張しても、帳簿書類等によって経費が証明できる場合や取引先への反面調査によって支出が確かめられる場合を除き、損金として認めないとする規定が導入されます。悪質な納税者に対応するものとされています。

　大門氏は、▽悪質な納税者にとどまらず適用が広がる▽所得の立証責任は国税庁にあるという原則から逸脱する▽今回改正が適用されない売上原価以外の経費について、推計課税の際に除外され納税者が不利になる―との懸念を指摘。「無申告もさまざまで、商売をはじめ記帳能力も低く、赤字だと思い申告しなかったケースもある」と具体例をあげて問題点を指摘しました。

　鈴木俊一財務相は「今回改正の対象は悪質な納税者に限定されており、むやみに拡大されてはならない」などと述べました。