2022年3月29日(火)

予備費での追加経済対策は不十分　消費税減税が必要

小池書記局長が会見

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝28日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２８日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相が同日、２０２２年度予算の予備費を財源とする追加の緊急経済対策をまとめる方針を示したことについて問われ、諸物価高騰などの事態を示し、「追加の経済対策は当然必要だが、予備費の範囲ではまったく不十分だ」として補正予算の編成が必要だと主張しました。

　小池氏は、この間の政府の“予備費頼み”の対策に言及した上で、「ウクライナの事態に影響された物価の高騰という当初予算では想定しえなかった事態が起きている以上、改めて補正予算を組むことがどうしても必要になる」と指摘しました。

　その上で、新型コロナウイルスの感染者数の低下も止まり、一部で増え始めているなかで物価の高騰が進んでいる深刻な事態を示し、「国民経済、とりわけ消費に対する深刻な影響を緩和するためには、やはりすべての値段を一挙に下げていく消費税の減税がどうしても必要だ」と強調しました。