2022年3月29日(火)
「核共有議論」に抗議
長崎被爆者５団体が声明
ロシアによるウクライナ侵攻を機に、安倍晋三元首相や日本維新の会が、日本と米国で核兵器を「共有」する議論をすべきだとしていることに対し、長崎の被爆者５団体は２８日までに、抗議声明を発表しました。
声明では「このような主張は、核兵器による威嚇が国際平和に有効であるとする、誤った考えを広げ、世界中を核兵器の脅威にさらすことにつながる」と批判。核抑止の共有で、自国だけが生存できるなど、誤った考えを直ちに改めることと、核兵器禁止条約への加盟と締約国会議への参加を求めています。
さらにロシアによるウクライナ侵攻に断固反対するとともに、これに便乗する自民・維新の会の核兵器政策を糾弾するとしています。
長崎原爆被災者協議会の田中重光会長（８１）は「『核共有』によって日本に核基地ができれば、そこに攻撃を仕掛けようとする。かえって危険度が増し、国民をも核戦争に巻き込んでしまうことになる。核兵器禁止条約にも違反する。唯一の戦争被爆国でありながら、そういう発想をするなど核兵器による被害を想像できない人たちだ。軍事には軍事ではなく、人対人の外交をしていかなければならない」と語りました。
被爆者５団体は他に、長崎原爆遺族会、長崎県被爆者手帳友の会、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会、長崎県被爆者手帳友愛会です。
