2022年3月26日(土)

“ＡＶ出演取り消し権　１８・１９歳にも”　署名約４万

民法改定を前に政府に提出

　４月の民法改定で新たに成人となる１８、１９歳が、アダルトビデオ（ＡＶ）出演契約を取り消すことができなくなる問題で、取り消し権を残すよう求める署名３万９千人分をＡＶ出演者らが集め、２５日、政府に提出し要請しました。

　親の同意なく未成年が結んだ契約を、取り消すことができる「未成年者取消権」は、ＡＶ出演を取り消すことができる「最後の砦（とりで）」とされます。４月１日の改定民法施行で成人年齢が１８歳に引き下げられることから、１８、１９歳にはこの権利がなくなります。

　署名は、「若さに付加価値がつくＡＶ業界で１８歳、１９歳の女性が集中的に狙われることは自明」とし、▽１８、１９歳の未成年者取消権の存続▽被害を防ぐ教育▽被害救済制度の創設などを求めます。

　署名を立ち上げた松本ゆかりさん（＝仮名、元性風俗業勤務）は、ＡＶ出演で起こりうる被害について「実家に帰れない、就職できない、外に出れないだけでなく、契約終了後もずっと性的に消費される。性被害にあい続ける」と語りました。不利益は契約時には説明されません。「子どもの服を脱がせようとするおとなにノーと言えるのはおとなしかいない」と強調しました。

　署名は３月１２日からオンラインで実施。２週間で集まった分を内閣府男女共同参画局、法務省などに手渡しました。日本共産党の本村伸子衆院議員、立憲民主党、社民党の国会議員が同席しました。