2022年3月26日(土)

生活支援金引き上げを

全国災対連　７万超署名提出

（写真）（左から）田村、武田の両氏に署名を手渡す住江代表世話人（右）＝25日、衆院第２議員会館

　全労連などの労働組合や民主団体でつくる「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）は２５日、被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める７万３１６４人分の請願署名を国会に提出しました。

　請願項目は、(1)支援金上限の５００万円への引き上げ▽半壊や一部損壊への対象拡大、適用条件の緩和▽支援金の国庫負担割合の引き上げ―です。

　主催者あいさつした住江憲勇代表世話人（全国保険医団体連合会長）は、全国で災害が相次ぐなか「政治の側が被害者の立場に立った対応をしていない」と批判。「再建支援制度を抜本的拡充へ運動をさらに進めよう」と呼びかけました。

　岩手、宮城、兵庫の代表が報告しました。

　東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議の金野耕治事務局長は「道路や鉄道などインフラの整備は進んだが被災者の生活苦が広がっている」と報告。

　宮城災対連・東日本大震災共同支援センターの小川静治事務局長は「震災後、修繕できていない住宅が８０００以上もあり、生活再建支援制度の不十分さの表れだ」と語りました。

　阪神・淡路大震災救援・復興県民会議の高山忠徳事務局長は「震災から２７年。被災と復興の教訓を発信し続けたい」と語りました。

　日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子、武田良介の両参院議員や立憲民主党の議員があいさつ。「しっかりとした支援策を国に求めていきたい」（紙氏）と語りました。