2022年3月26日(土)

米軍任せ　検疫合意改めよ

赤嶺議員　マスク義務解除批判

衆院安保委

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝25日、衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は２５日の衆院安全保障委員会で、在日米軍が１４日に基地内のマスク着用義務を一方的に解除したことを批判し、米軍の検疫措置を定めた日米合同委員会合意を改めるよう求めました。

　赤嶺氏は、マスク着用義務について「在日米軍が出国前検査などを免除し、市中感染を引き起こしたことを受けて設定したものだ」と指摘。政府がマスク着用などの感染防止対策の徹底を国民に呼びかけてきたことにふれ、米軍の解除方針について「外務省にはいつ説明があったのか」とただしました。外務省の市川恵一北米局長は、米軍が解除方針を公表した日と同じ１４日だと答弁しました。

　赤嶺氏は、政府が日米合同委員会の下に「検疫・保健分科委員会」を設置し日米間の不一致を防ぐと強調してきたと指摘し、「事前に分科委員会で話し合ったのか」と追及。市川氏は協議の内容や時期・場所を答えませんでした。赤嶺氏は「軍事情報ではなく国民の命にかかわることだ。国民は日米間のやりとりに不安を持っており、明らかにすべきだ」と強調しました。

　また赤嶺氏は、米軍の検疫措置を定めた１９９６年１２月の日米合同委員会の合意に、日本政府と同等の水際対策をとることや日本政府への情報提供も義務付けられていないと指摘。米軍による一方的な対策の緩和が繰り返されるのは「そうさせないための規定が合意に明記されていないからだ」と強調し、米軍に検疫を委ねる合意を改めるよう求めました。