2022年3月26日(土)

「思いやり」協定　可決・承認

井上氏反対討論　日米軍事一体化を推進

　在日米軍駐留経費（思いやり予算）の支出を今後５年間（２０２２～２６年度）延長する新しい特別協定が２５日、参院本会議で自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決・承認されました。日本共産党、参院会派「沖縄の風」、れいわ新選組などが反対しました。

　同協定によって今後５年間の日本側負担は１兆５５１億円となり、現行の９４６５億円から大幅に増加します。米軍が訓練に用いる資機材の調達を支援する「訓練資機材調達費」を新設。在日米軍の戦闘機訓練の移転の際に日本が「訓練移転費」を負担する移転先に米本国のアラスカを追加しました。

　日本共産党の井上哲士議員は２４日の参院外交防衛委員会で反対討論に立ち、日本に負担する義務がない思いやり予算の増額は「負担原則の逸脱を拡大させ、コロナ禍で厳しくなっている財政を顧みないものだ」と批判し、協定の撤回を求めました。また、訓練資機材調達費の新設について「米軍が訓練環境の向上や費用の抑制を図ることが目的で、日本が負担する理由がないばかりか日米の軍事一体化を推進するものだ」と強調しました。

　思いやり予算特別協定の締結は１９８７年度から開始。当初、政府は「特例、暫定的」だと説明していましたが、今回で１０回目の延長となります。