2022年3月25日(金)
連続震災 支援重複可
衆院委・高橋氏に政府「適切に対応」
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日本共産党の高橋千鶴子議員は23日の衆院国土交通委員会で、16日深夜に発生した福島・宮城沖地震について質問に立ち、手続きを簡素化したグループ補助金の実施や重伝建地区(重要伝統的建造物群保存地区)内の建造物の復旧支援を求めました。
高橋氏は、昨年2月の福島県沖地震で被災したホテルや旅館が再び被災したと指摘し、「昨年も喜ばれたグループ補助金の要件を緩和して実施すべきだ」とただしました。中小企業庁の新居泰人次長は「中小・小規模事業者の中には、東日本大震災、新型コロナ、昨年の福島県沖地震に加え、16日の地震で被災した人がおり、厳しい経営環境にある」と述べ、「グループ補助金も含めて何が適切な支援策か検討する」と答えました。
高橋氏は、住宅被害は一部損壊であっても災害救助法の「準半壊」の定義により応急修理ができると指摘。連続被災を考慮した認定と救済を求めました。
さらに、宮城県村田町の重伝建地区内で被災した蔵は昨年も被災し補助事業を受けているとして「重ねた支援が可能か」と質問。文化庁の榎本剛審議官は「別途支援が可能だ」として「適切な対応をする」と答えました。斉藤鉄夫国交相は、歴史まちづくり法の活用が可能だと答えました。