2022年3月23日(水)
官民癒着の懸念指摘
塩川氏 デジタル庁に民間出身者
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝16日、衆院内閣委 |
国の行政手続きで各府省庁の判断でインターネットバンキングなどによる納付を認めるキャッシュレス納付法案が１７日の衆院本会議で、賛成多数で可決されました。日本共産党は納付方法の選択肢を増やすものとして賛成しました。
塩川鉄也議員は１６日の衆院内閣委員会で、平井卓也前デジタル担当相らがＮＴＴから接待を受けていた問題などをあげ、法案提出したデジタル庁の官民癒着が懸念されると指摘し、体制を確認しました。
デジタル庁の山本和徳審議官は、職員数５７６人のうち民間出身者が１９４人、うち非常勤は１８４人だと答弁。塩川氏が出向元企業から給与補てんを受ける非常勤職員の人数をただすと、山本審議官は「把握していない」と認めました。
塩川氏は「出向元企業から給与を得ているのでは、公務の公正性に疑念が生じる」と追及し、牧島かれんデジタル担当相が「調達に関与する職員の兼業先の企業等は、調達案件への参加を禁止している」と答弁。塩川氏は、出身企業と情報のやり取りをしないと誓約すれば適用除外となる抜け穴があると指摘し、「そもそもデジタル政策立案に関する規制ルールがない。ルール作りが必要だ」と主張しました。
