2022年3月23日(水)

漁民への不利益　違法

クロマグロ訴訟　沿岸漁民連など集会

　北海道留萌海区の漁民が国と北海道に損害賠償を求めている「北海道クロマグロ訴訟」や今年の国連「国際小規模漁業年」について考える集会が２２日、衆院第２議員会館で行われました。

（写真）クロマグロ訴訟などについて議論した漁民連などの集会＝22日、衆院第２議員会館

　主催は、ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会（沿岸漁民連）、２１世紀の水産を考える会。

　「北海道クロマグロ訴訟」は、２０１７年７月、北海道の定置網漁業だけで道の漁獲枠を超過した際、割り当て量を守った留萌海区の漁民も１８年７月から６年間、禁漁とされたことに対し、同海区漁民が国と道を提訴。札幌地裁、高裁での不当判決に対し、上告しています。

　北海道羽幌町の原告、高松亮輔さん（３６）は、「資源管理には大賛成だ」と述べたうえで、国や北海道が規制しなかったことが超過の原因だと強調。留萌海区漁民がこの漁獲枠を６割残して休漁したにもかかわらず、禁漁を通告されたことを「正直者がばかをみるような扱いだ」と批判しました。

　漁獲枠の配分が一方的に決められており、「他の魚種・地域でも起きかねない。行政の横暴を許さないため、一緒に声をあげてほしい」と語りました。

　控訴審で意見書を提出した島村健・神戸大学教授（行政法）が判決の問題点を報告。２０年６月末までは行政指導による管理であり、従わなかったことでの不利益扱いは違法であり、そもそも違反していない留萌海区の漁民への処分は違法だと指摘。「こんなことが通れば、漁民と行政の信頼関係を壊し、資源管理に漁民の協力を得られなくなる」と語りました。

　家族農林漁業プラットフォームジャパンの川島卓常務理事が国連「国際小規模漁業年」について「小規模・家族漁業をしっかり支えようというのが世界の流れだ」と述べました。

　日本共産党の紙智子参院議員や立憲民主党の議員があいさつ。紙氏は「みなさんとともに国会内でも連携して取り組んでいく」と語りました。