2022年3月23日(水)

国民の命・生活守れぬ

２２年度予算成立　山添議員が反対討論

　２０２２年度予算が２２日、参院本会議で自民、公明、国民民主各党の賛成多数で可決され、成立しました。日本共産党は反対しました。反対討論に立った日本共産党の山添拓議員は、ロシアへの８項目の経済協力プランに基づく２１億円が計上されたままだと指摘。経済協力プランの中止と予算削減を求めました。

　（山添議員の反対討論要旨）

（写真）討論に立つ山添拓議員＝22日、参院本会議

「敵基地攻撃能力」保有進めると批判

　山添氏は、予算は「敵基地攻撃能力」に利用可能な兵器の保有を進めるものと批判。非核三原則は国是だと述べ、与党内での「核共有」議論をやめさせるべきだと主張するとともに、憲法９条をいかした外交戦略に知恵と力を尽くすべきだと迫りました。

　また、長期化するコロナ禍から国民の命とくらしを守る点で不十分だと主張。医療体制を恒常的に強化せず２８４６もの急性期病床が削減されたことを批判するとともに、保健所の保健師数２倍化を求めました。小学校や保育園の休校休園に伴う休業補償の支給制度の見直し、持続化給付金並みの事業復活支援金の拡充を訴えました。

　山添氏は、格差と貧困の拡大に、新自由主義の本質があると指摘。賃金を低くおさえ、法人税を減税したことで大企業がためこんだ１３０兆円もの内部留保に課税し、最低賃金を大幅に引き上げるべきだと訴えました。また、公的年金の引き下げをやめ、消費税を５％に引き下げ、中小企業・フリーランスを廃業に追い込むインボイス制度の中止を求めました。

　予算に反対したのは、日本共産党のほか、立憲民主党、日本維新の会、沖縄の風、れいわ新選組、碧水会。

　また同日の本会議では改定所得税法、改定地方税法、改定地方交付税法がそれぞれ与党などの賛成多数で可決、成立。日本共産党などは反対しました。