2022年3月20日(日)
雇用保険法改定案に対する倉林議員の質問（要旨）
日本共産党の倉林明子議員が１８日の参院本会議で行った雇用保険法等改定案への質問（要旨）は次の通りです。
長引くコロナ禍で多くの労働者が影響を受けています。雇用調整助成金の拡充などで雇用保険の対象にならない労働者も救済されましたが、取り残される労働者も少なくありません。シングルマザーからは「家に食料がない」など悲鳴が上がっています。
雇用保険法は、失業した場合などでの生活・雇用の安定、労働者の福祉増進が目的です。労働法制の規制緩和により、非正規雇用の増加、多様な働き方の促進で低賃金の不安定な働き方が広がっています。雇用保険に加入していないため失業給付を受け取れない、制度の対象にならないなど多くの労働者がこぼれ落ちています。雇用保険をセーフティーネットとして機能させるためにも、抜本的見直しが求められます。
法案は、現在の国庫負担率「4分の1(２５％)」原則を見直し、暫定措置2・５％を原則に位置づけ、雇用情勢、雇用保険財政が悪化した場合のみ２５％にするものです。国庫負担は、失業が政府の経済・雇用政策と密接にかかわっており、政府もその責任を果たすべきだとの考え方に基づき、国の責任を明確にするものです。雇用情勢などで負担割合を変える必要はありません。
２５％適用の基準は、受給者実人員７０万人以上などです。過去７０万人超はリーマン・ショック時で、完全失業率が５％を超えました。この水準まで２５％にならないのではありませんか。
コロナ禍で、雇用調整助成金などの特例実施により、完全失業率が２・６％程度抑制されたと推計されています。雇用維持対策を行えば、「７０万人以上」の基準は将来も適用されず、実質的に２・５％に据え置かれます。
労使負担を０・３％へ引き上げます。労働者は月収２０万円の場合４００円引き上げ、企業には雇用保険２事業の負担もあり５００円増額です。コロナ禍で労働者や中小企業に追い打ちをかけるものです。経済低迷の中で保険料を上げるべきではありません。
２００３年改正で、基本手当日額が再就職賃金を上回る現象の解消を理由に、日額上限額が引き下げられました。大臣は２０年の予算委で上限額引き上げを求めていますが、改めて認識を聞きます。
職業安定法案について聞きます。民間の雇用仲介サービスでのトラブルが相次いでいます。法案はネットを通じた雇用仲介を規制しますが、十分とは言えません。ハローワーク中心に求職者と求人者を支えることが求められており、体制強化に取り組むべきです。
