2022年3月19日(土)
米軍思いやり予算に対する井上議員の質問（要旨）
参院本会議
日本共産党の井上哲士議員が１８日の参院本会議で在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）特別協定について行った質問（要旨）は次の通りです。
ロシアの行為は国連憲章違反の侵略行為であり、市民への無差別攻撃は国際人道法で、病院への攻撃はジュネーブ文民条約で、原発への攻撃はジュネーブ条約追加議定書で禁じられている国際法違反の蛮行であり、許されません。政府も同じ認識ですか。
核共有議論について、岸田総理は２日の予算委員会で、「非核三原則を堅持する立場からも…原子力の平和利用を前提とする原子力基本法をはじめとする法体系からしても、こうした考え方は認められない」と答弁しました。政府は将来にわたって核共有などありえないと明言すべきです。
在日米軍駐留経費、思いやり予算特別協定について伺います。
本協定は、在日米軍の駐留経費について日本が２０２２年度からの５年間に総額１兆５５１億円を負担することを約束し、２０１６年度からの５年間の協定で示した負担総額を１１％も増額させるものです。日米地位協定２４条は在日米軍の維持経費は「日本国に負担をかけずに合衆国が負担する」と定め、日本に負担義務はありません。
昨年の現行協定延長の際の審議で当時の外務大臣は「わが国の厳しい財政状況を考慮」するとしていましたが考慮した形跡はどこにも見当たりません。米インド太平洋軍司令官は３月９日の米議会で、「注目すべきこと」として日本が「過去２０年で最大の増額を約束した」と評価しました。増額ありきの交渉だったのではないですか。
本協定では米軍が訓練で使用する最新鋭の資機材調達を支援する新たな費目が設けられました。専ら米軍が使用するために導入するもので機材は米国の所有となり、日本がこの経費を負担する理由はないではないか。
本協定では訓練移転費に関してアラスカを米軍機の訓練移転先の対象に追加するとしています。ここには、沖縄やグアムなどにもない広大で優れた訓練環境があるとされています。米軍の都合によるもので、日本が経費を負担する理由はどこにあるのですか。沖縄の負担軽減を費用負担の口実にすることは、筋の通らない負担を日本に負わせるための方便とも言うべきものです。
今回、政府は通称を「同盟強靱（きょうじん）化予算」と名称を変えましたが、実際は日本になんら負担義務がない経費の肩代わりをさらに広げ、自衛隊を米軍との一体化をさらに進めながら軍事力を強化しようとするものにほかならないではありませんか。
