2022年3月19日(土)

病院独法化中止して

都民生活の支援を

　日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は１８日、都庁で記者会見し、都２０２２年度予算案に対する組み替え案を発表しました。

（写真）東京都２０２２年度予算案の組み替え提案について記者会見する日本共産党都議団＝１８日、都庁

　一般会計（７兆８０１０億円）のうち、都立・公社病院の独立行政法人化を中止し、独法化経費を削減。東京外郭環状道路など大型幹線道路の建設費、カジノ誘致調査費など５８項目２３０１億円の歳出を減額します。

　▽新型コロナウイルス対策を拡充し、都民生活を守る▽今年度比１１・６％の都税税収増を格差解消、福祉・暮らし充実に使う▽ジェンダー平等の推進、若者・学生支援の拡充▽気候変動、災害対策の強化―など９９項目２６５５億円の都民施策を拡充します。

　中でも、コロナで経営が悪化した医療機関や中小業者に支援金を支給。子どもの国民健康保険料（税）均等割を無料化します。石原都政以来ゼロだった都営住宅新規建設を５０００戸分再開します。

　少人数学級を国に上乗せして拡充します。痴漢・盗撮防止の取り組みを強化します。都立大学授業料を半減します。脱炭素社会の実現へ「気候市民会議」を開きます。

　記者会見で里吉ゆみ政策調査会長代理は「都民の命のとりでである都立・公社病院の独法化は中止すべきだ。東京の財政力を発揮して命を守り、コロナで傷んだ暮らし、営業を支援することが必要。予算の使い方を改めれば、暮らしをよくできる」と強調しました。

　組み替え提案は１９９６年度以降、毎年行っているもので、予算特別委員会に提出します。