2022年3月18日(金)

国庫負担下げに反対

宮本徹氏に参考人が陳述

（写真）弁する秋山正臣参考人＝１５日、衆院厚労委

　衆院厚生労働委員会は１５日、雇用保険法と職業安定法の改定案について参考人質疑を行い、全労連の秋山正臣事務局次長らが陳述しました。秋山氏は、雇用保険は労使負担と国庫負担が基本だと強調。原則４分の１だった国庫負担割合を原則４０分の１に引き下げる今回の改定に反対を表明しました。

　秋山氏は、失業給付では「上限額が低すぎる」と指摘。雇用調整助成金の特例措置で日額１万５千円まで限度額を引き上げたことにふれ、失業給付でも上限額を１万２千円以上への引き上げを求めました。また、雇用保険のカバー率について、後藤道夫・都留文科大学名誉教授の研究で２割程度だったとして、「フリーランスやシフト制労働者が被保険者にされないケースが多い」と述べました。

　連合の富高裕子総合政策推進局長は、失業時の生活安定を図ることは国の責務だと主張しました。

　質疑で日本共産党の宮本徹議員は、失業給付の日額下限２０６１円は「低すぎるのでは」と質問。秋山氏は「下限額は４５００円以上とし、全体水準を引き上げるべきだ」と答えました。

　宮本氏は、公共職業安定所で働く非常勤職員の実態についても質問。秋山氏は、正規職員と同じ仕事でも処遇が違うなどの実態を指摘し、希望者を正規職員にするなど体制拡充と格差是正を求めました。