2022年3月18日(金)

防衛交流事業中止を

井上氏　国軍との間で実施

（写真）質問する井上哲士議員＝１６日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は１６日の参院外交防衛委員会で、防衛省が軍事クーデターを起こしたミャンマー国軍との間で実施している「防衛交流」事業の中止を求めました。

　大和太郎防衛政策局次長は、クーデター以降も国軍から留学生４人を受け入れ、防衛大学校８人、陸自教育訓練研究本部１人、空自幹部学校１人の計１０人が在籍し、２０１５～２１年度末までに留学生に支払われた給付金は累計６８００万円だと説明しました。

　井上氏は、岸信夫防衛相が「厳格な文民統制の下で運用される実力組織の在り方を示すことや、相互理解、信頼関係を増進する意義がある」と説明していることを挙げ、「国軍の行為は文民統制を踏みにじるクーデターであり、（説明と）相いれない」と指摘。「国軍は、厳しい批判を浴びても日本は受け入れてくれるとの信頼感をもつかもしれないが、ミャンマーや日本の国民、国際社会からも信頼を失うだけだ」と強調しました。

　岸防衛相が、今後の受け入れについて「意義をふまえ適切に検討する」と答弁。井上氏は、防衛省の対応は政府の表明や国会決議にも矛盾すると述べるとともに、「クーデター容認とみられても仕方ない」と批判、事業の中止を求めました。