2022年3月17日(木)

裁判所職員削減を批判

本村氏　休日出勤の実態告発

　裁判所職員の定員を６６人減らす裁判所職員定員法改定案が１０日の衆院本会議で賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。本村伸子議員は９日の衆院法務委員会で反対討論に立ち、職員の持ち帰り仕事や休日出勤の実態を告発し、定員削減を批判しました。

　質疑で本村氏は「客観的な労働時間の把握が必要だ」と指摘。最高裁の徳岡治人事局長は「最高裁は４月から職員の業務端末の使用時間を記録し、超過勤務把握の資料とする運用を開始する」と答えました。

　本村氏は、出産や育児、介護などがあっても働き続けられる人員配置のためにも、全裁判所で客観的な労働時間の把握に取り組むべきだと求めました。

　また本村氏は、約３年で全国異動がある家裁調査官について、「配偶者との関係や育児・介護などの理由で辞めざるを得ないケースがあり、事情を把握し配慮ある配置を」と要求。徳岡局長は「可能な限り配慮した異動の実施に努める」と答えました。

　本村氏は、最高裁が政府の定員合理化計画に協力する姿勢を改めるとともに、国民の権利を守るという本来の役割を果たすために職員増員と予算増額を求めました。