2022年3月17日(木)

国庫負担　本則に戻せ

宮本徹氏　雇用保険法改定案撤回を

（写真）質問する宮本徹議員＝11日、衆院厚労委

　日本共産党の宮本徹議員は１１日の衆院厚生労働委員会で、雇用保険法改定案の最大の問題は「国庫負担の原則を４０分の１へ引き下げ、失業者の生活安定への国の責任を逃れる点にある」と批判し、同案の撤回を求めました。

　宮本氏は、コロナ禍のもとでの生活保障のために雇用調整助成金の上限が引き上げられたと指摘し、「２００３年の失業給付の改悪で、手当の日額上限は１万６０８円から８２６５円に下がった。生活保障の水準として不十分ではないか」とただしました。

　後藤茂之厚労相は「失業中の労働者の生活保障のみではなく、早期就職の促進を目的として行うものだ」と答弁。宮本氏は「生活を保障し、安心して職探しができるのが、失業給付の最大の目的だ」と強調しました。

　宮本氏は「国庫負担を本則の４分の１に戻せば、失業者と家族の生活を支えることができる」と指摘し、４分の１に戻すと基本手当がどれだけ増額できるかと質問しました。厚労省の田中誠二職業安定局長は「１人あたり１カ月３万５千円だ」と答弁。宮本氏は「給付水準が手厚いほど再就職後の勤続年数が長いとの研究もある。低いと不本意な就職先を選ばざるを得なくなるからだ。法案は向かうべき方向が全く反対だ」と批判しました。