2022年3月17日(木)
超富裕層に資産課税せよ
大門氏が導入求める
参院財金委
 （写真）質問する大門実紀史議員＝16日、参院財金委 |
日本共産党の大門実紀史議員は１６日の参院財政金融委員会で、各国中央銀行の金融緩和で資産が膨張した富裕層が原油・食料への投資で現下の物価高に拍車をかけていると批判し、国際世論で高まる富裕層への資産課税導入を求めました。
大門氏は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）などが引き締め傾向にあるが、金融危機以来の金融緩和によって実体経済が不景気にもかかわらず株高となる「金融相場」は当面続く見込みだと指摘。１０年あまりで世界でも日本でも富裕層が資産総額を倍加させており、富裕層が原油や小麦などリスクの高い投資を拡大し、「ウクライナ侵略やコロナ禍での物価高に拍車をかけてもうけを増やそうというのは醜悪だ」と批判しました。
大門氏は、所得１億円を超えると所得税負担率が下がる「1億円の壁」に対し、金融所得課税の強化とともに、株式配当などへの分離課税をやめ、総合課税を導入するよう要求。また、富裕層への資産課税導入の声が日本の元政府税調委員から出ているとして、資産課税を真剣に検討すべきだと追及しました。
鈴木俊一財務相の「一つの方法だ」との答弁に、大門氏は「国際的な税逃れ防止の課題だ」として導入を求めました。
