2022年3月17日(木)

経済協力できぬ　表明を

対ロシア　田村智子議員が迫る

参院内閣委

（写真）質問する田村智子議員＝16日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は１６日の参院内閣委員会で、２０２２年度予算案に２１億円が計上されているロシアに対する８項目の経済協力プランについて、「侵略行為を続ける国とは経済協力できないと表明すべきだ」と迫りました。

　田村氏は、松野博一官房長官が「政府事業については当面見合わせる」と表明する一方、岸田文雄首相が２１億円については「修正しない」と明言していると指摘し、「何を見直すのか」と質問。経済産業省の矢作友良審議官は「ロシアとの関係をこれまで通りにはできない」としながら、政府事業の具体的な内容は答えませんでした。

　田村氏は、８項目の概要ではほとんどがロシア国内の都市開発や技術移転、エネルギー開発で、民間事業者によるものだとして、「協力プランに参加する日本企業とも協議し、侵略行為を続けて正当化する国とは経済協力はできないとの表明が必要だ」と追及。松野官房長官は「予算の執行段階で適切に判断したい」としか答えませんでした。

　田村氏は、協力プランはロシアのクリミア併合に対して欧州連合（ＥＵ）が経済制裁を行うもとで、１６年に安倍晋三元首相が踏み出したものだと告発し、「覇権主義・侵略戦争は許されないとの姿勢こそ確固として示すべきだ」と迫りました。