2022年3月17日(木)

ウクライナ問題

国連憲章に基づく解決を

志位委員長、ベトナム大使と会談

（写真）会談するナム大使（右列中央）と志位委員長（左手前から３人目）＝16日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日、党本部でベトナムのブー・ホン・ナム大使と会談しました。ウクライナ問題への対応について意見交換しました。

　志位氏は、ロシアによるウクライナへの軍事行動について、「国連憲章に真っ向から違反した侵略行為です」と指摘し、軍事行動の即時・無条件中止を求める日本共産党の立場を表明しました。

　このなかで特に、(1)武力行使禁止原則を定めた国連憲章２条４項をはじめ、ロシアの行動が国連憲章に基づく国際秩序の根幹に反すること、(2)核兵器の先制使用さえ示唆して世界を威嚇するロシアの行動は、核兵器禁止条約第１条で明示されている禁止事項に真っ向から反する許されないものであること、(3)原発や病院などへの攻撃は、ジュネーブ追加議定書をはじめ戦時国際法に反するものであり、戦争の性格のいかんを問わず、絶対に許されないものである―と強調しました。

　ナム大使は、ベトナムの立場を説明し、国連憲章は主権の尊重、領土の保全を義務づけており、「いかなる場合でも武力行使をしてはならず、平和的手段による解決が必要です」と強調。現在の事態が、(1)国際法の原則とそれにもとづく平和を脅かすとともに、(2)民間人の命を危険にさらしていることを憂慮し、各当事者に軍事行動の即時中止を要請している―と述べました。

　志位氏は、「今回の事態は、２１世紀の世界の平和秩序の根本にかかわる問題であり、この問題を国連憲章、国際法に基づいて解決するための両党の協力を願っています」と述べました。ナム大使は、「党指導部に伝えます」と応じました。

　両氏は、両党関係についても意見交換し、ナム大使は、開催が延期されている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議をはじめ、核兵器廃絶など共通する課題での機動的な協力を提起しました。志位氏は、重要な国際会議での協力や指導部間の意思疎通をすすめたいと応じました。

　会談には、日本共産党から緒方靖夫副委員長、小林俊哉国際委員会事務局次長ら、ベトナム大使館からブー・ハイ・ディエップ１等書記官らが同席しました。