2022年3月16日(水)
台湾有事 平和外交こそ
赤嶺氏「沖縄が戦場に」警告
衆院安保委
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日本共産党の赤嶺政賢議員は15日の衆院安全保障委員会で、「日本が台湾有事に軍事介入すれば、沖縄は戦場になる」と警告し、平和的解決を働きかける外交努力に徹するよう求めました。
赤嶺氏は、日本が紛争当事国の場合、「自衛隊の航空機や艦船、車両は軍事目標として取り扱われ、搭乗する民間人は国際人道法による保護を受けられない」と指摘。台湾有事で日本が集団的自衛権を行使し、紛争当事国となった場合、「台湾在留邦人をいったいどうやって安全に避難させるのか」とただしました。岸信夫防衛相は「在外邦人の安全確保に万全を期す」と述べるにとどまりました。
赤嶺氏は、台湾有事に介入すれば、米軍基地が集中する沖縄が戦場となるとして「砲弾の雨の中、潜水艦が待ち構える中で、145万人の県民をどう避難させるのか」と追及。岸防衛相は、「沖縄県民の避難は、県と各市町村が実施する」とし、自衛隊は武力攻撃の排除という「主たる任務に支障のない範囲で可能な限り行う」と述べました。赤嶺氏は、いったん戦闘が始まれば、民間船舶の運航も止まるとして「多くの県民が戦場に取り残され、多大な犠牲を生むことになる」と強調しました。
赤嶺氏は「他国の紛争に自ら介入すれば日本に戦火を呼び込むことになる」と指摘し、「国民に重大な犠牲をもたらす武力介入など絶対にやってはならない」と主張しました。