2022年3月15日(火)

「核の非人道性」発信せよ

井上氏　認定要件に１１疾病　告発

参院予算委

（写真）質問する井上哲士議員＝14日、参院予算委

　日本共産党の井上哲士議員は１４日の参院予算委員会で、「黒い雨訴訟」の広島高裁の判決に反して厚労省が１１疾病を被爆者認定要件としていることを告発するとともに「原爆被害を矮小（わいしょう）化するものだ」と批判し、核兵器の「非人道性」を日本が世界に発信してこそ核廃絶を進めることができると訴えました。（論戦ハイライト）

　井上氏は、被爆者の認定要件とされてきた「１１の障害を伴う疾病」を要件から外して広く認定した昨年７月の「黒い雨訴訟」の広島高裁の判決に反し、岸田文雄政権で引き続き１１疾病を要件とした理由を問いただしました。岸田首相は「元原告と同じような事情にあり、１１種類の疾病にかかっている人とした」と答弁。井上氏は「行政訴訟の意味がなくなる。法治国家で許されない」と批判しました。

　井上氏は、国は上告を断念した以上、認定基準を抜本的に変えることが必要だと強調し、長崎の「被爆体験者」も被爆者と認定するよう求めました。

　井上氏は、被爆者認定範囲を狭く定義し原爆の被害を矮小化する日本政府の姿勢は、原爆の健康被害を隠ぺいしてきた米国と同じだと批判。「内部被ばくの恐ろしさを含めた『核の非人道性』を日本が世界に知らせてこそ核廃絶を進めることができる」と主張しました。